【業界を知る】物流2024年問題って知ってる？

2024.4.4

ニュース業界を知る

皆さん、こんにちは！

運営担当スタッフです。

皆さんは「物流2024年問題」をご存じでしょうか？
近年EC市場の拡大は目覚ましく、通信販売を利用される方も非常に多いことでしょう。
一方で、物流業界の人手不足は深刻な問題です。

4月1日にトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。

その結果、物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業や政府ではでは配送効率を高める取り組みが広がっています。

今回は、「物流2024年問題」の概要と、企業や政府の取り組みをご紹介します。

1 物流2024年問題とは？

4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用されました。

これには、運転手の労働環境を改善するという狙いがあります。その結果、日本は何も対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される、「2024年問題」に直面することになります。

例えば、長距離輸送の人員確保がさらに困難になり、コスト増やサービス低下などの影響が出ています。

また、運転手不足を招いており、野村総合研究所によると2030年には全国の約35%の荷物が運べなくなります。

さらに、宅配会社が翌日配達のエリアを縮小したり、値上げしたりと身近な生活にも支障が出ています。

企業や政府は、それぞれ物流を止めないための取り組みを進めています。

宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は4/1から宅急便などの料金を値上げしました。

両社ともに値上げは2年連続で、今後も定期的に料金を見直す予定です。

政府も対策を進めています。総重量が8トン以上の中大型トラックの、高速道路上での最高速度が時速80キロから90キロに緩和されます。

また、個人向けの宅配便でも再配達を減らすため、玄関先などでの「置き配」で済ませる人に、ポイントを付与する制度を導入する予定です。

「2024年問題」を乗り越えるために、私たちができることもあります。

不在時は宅配ボックスや置き配を利用したり、コンビニ受け取りや街なかの宅配ロッカーを活用するなどの取り組みです。

社会全体で、働くトラックドライバーが配達しやすい環境をつくっていきましょう。

＜出典＞

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